外国人の方は、日本で行う仕事（報酬を得る活動や事業を運営する活動）について“制限”があります。この”制限”を解除して合法に働くためには、就労可能な「在留資格」を得るために申請を行います。申請の結果、「許可」をもらうことで…
その副業に資格外活動許可は必要？～副業の意外な落とし穴～
外国人の方は、日本で行う仕事（報酬を得る活動や事業を運営する活動）について“制限”があります。この”制限”を解除して合法に働くためには、就労可能な「在留資格」を得るために申請を行います。申請の結果、「許可」をもらうことで…
【日本で起業】「経営・管理」ビザの許可のためのポイント3つ
在留資格「経営・管理」の申請では、事業計画書を作成したり、500万円以上の資本金を準備したりとハードルが高いと感じられている一方で、学歴要件がないことから申請を検討される方も多いかと思います。学歴要件が無いことで、日本で…
【分野拡大！】特定技能で受入可能な業種が増えます（24年3月29日）
在留資格・特定技能では、2024年3月以前は12の産業・分野で受入ができましたが、2024年3月29日に行われた閣議で4つの対象分野の追加と、既存の3分野で対象職種の追加が決定しました。特定技能では人手不足が特に著しい産…
【出し忘れた場合はどうする？】「契約機関に関する届出」の提出の必要の有無について（「技術・人文知識・国際業務」の場合）
「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人は、会社を辞めた場合や転職した場合、副業を始めた場合など、所属機関に関して何か変更があった場合には、「契約機関に関する届出」を提出しなければなりません。意外に提出しなければ…
【優遇がプラス】「特別高度人材」（J-Skip）について
2023年4月に従来の「高度専門職1号・2号」にさらに優遇措置がもらえる「特別高度人材」という制度ができました。主に高い年収が見込まれる方で学歴や実務経験がある方が認定を受けることができる制度になります。本編では、どのよ…
【不許可事例から見る】「技術・人文知識・国際業務」ビザで認められる業務の範囲とは
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、よく「高度人材」ビザとも言われますが、「高度人材」（大卒や日本の専門学校卒業であったり、豊富な実務経験を持っている場合）であれば、どんな業務でも従事可能かと聞かれると、答えは「Ｎｏ…
【徹底解説！】「技術・人文知識・国際業務」の申請書の書き方、必要書類、申請方法について
日本の企業で働くためには、就労が可能な在留資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」）が必要です。しかし、準備方法や申請についてが分かりにくい、というご質問をよくいただきます。本編では、就労ビザの中でも「技術・人文知識・国…
【ケース別に解説】外国人労働者に“単純労働”をさせることは違法なの？
「『技術・人文知識・国際業務』で“できる仕事”は何ですか？」とご質問をいただくことがありますが、実は簡単に「これ」とお伝え出来ない質問です。外国人労働者にはさせてよい仕事とそうでない仕事があります。そして、それらは「在留…
どうする！？入管から「資料提出通知書」が届いた時の対応方法について
在留資格（ビザ）の申請中に入管から「資料提出通知書」（通称：追加書類）が届いて、そこには「職務内容説明書」や「1日のスケジュール」を出すように書かれているけれども、どうやって対応したらよい？というご質問をよくいただきます…
日本育ちの外国人の就職活動と在留資格（ビザ）の選び方について
多くの外国人の方が日本で働くようになった結果、日本育ちの外国人の子どももかなり増えてきました。高校卒業までに日本の教育を受けた方は、自由に職業選択ができるように業務内容に制限がない「定住者」・「特定活動」といった在留資格…
就労ビザの申請代行や外国人雇用でお困りの方、ご相談下さい。
当事務所は、出入国在留管理庁(入管)に対する、海外在住者の招へいのための手続きや、国内在留者の就労ビザへの変更の申請代行を行なっております。初回相談無料。
お問い合わせには1営業日以内に回答致します。
- まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
- ご相談はご来所もしくはZoom等を利用したビデオ会議システムで行います。
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代表
- 大久保章子（行政書士）
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ネクステップ行政書士事務所 代表の大久保章子です。当事務所では就労ビザを中心に在留資格（ビザ）の申請サポートを行っております。 お一人お一人に丁寧に向き合い、お客様にとってベストご提案・サポートをいたします。
