【優遇がプラス】「特別高度人材」（J-Skip）について

2023年4月に従来の「高度専門職1号・2号」にさらに優遇措置がもらえる「特別高度人材」という制度ができました。主に高い年収が見込まれる方で学歴や実務経験がある方が認定を受けることができる制度になります。本編では、どのような方が取れるのか、また要件の見方や、プラスされる優遇措置について解説します。

「特別高度人材」とは

これまでの高度人材ポイント制（従来の「高度専門職1号」）とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば“特別高度人材”として「高度専門職」の在留資格が付与され。今まで以上に優遇措置が認められる制度が2023年4月より始まりました。

在留資格は「高度専門職1号」

ポイントとしては、従来のポイント制によらず、別途に定められた学歴又は職歴と年収が基準以上であれば、「高度専門職1（1号）」がもらえる制度になります。「高度専門職1号」の申請に加えて、基準を満たす方については、「特別高度人材」に該当することの申出をすることで、「高度専門職1号」の在留カードと特別高度人材証明書が交付され、また、在留カード裏に「特別高度人材」と記載されます。

出所：出入国在留管理局「特別高度人材制度（J-Skip）」

どのような活動ができるのか

「高度専門職」、高度外国人材の受入れを促進するためにポイント制を活用した優遇措置になります。優秀な人材に日本で働いてもらうために、様々な優遇措置が設けられていますが、その中でも特に優秀な高度人材を「特別高度人材」と位置づけ、多くの方に来ていただけるようにさらなる優遇措置を設けています。。

高度専門職には1号・2号とあり、1号はさらにイ・ロ・ハと分かれます。

このサイトをご覧になられる多くの方が「高度専門職1号（ロ）」に該当するのではないでしょうか。「高度専門職1号（ロ）」のイメージとしては『技術・人文知識・国際業務』の在留資格における、「技術」・「人文知識」の業務内容を行う方で、ポイント制の条件を満たしている方になります。通訳翻訳が主たる業務の方は『高度専門職1号』は取得できないため注意が必要です。

参考：出入国在留管理庁『高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度について』

従来の「高度専門職」に加えて「優遇措置」がさらにプラスされる

「特別高度人材」の方は、従来の「高度専門職」に加えてさらに優遇措置がプラスされます。

【共通】審査期間について

「高度専門職」の方の場合は、審査が早いのが特徴です。高度外国人材に対する入国・在留審査は優先的に処理が行われます。
出入国在留管理庁HPにも審査期間については下記のような記載がされています。

実際は、混雑をしているような入管の場合にはもう少し時間がかかります。例えば東京入管の場合は、3～4週間の審査期間は見ておいた方がよいと思います。

【共通】在留期間「5年」の付与について

「高度専門職（1号イロハ）」を持っている人は、入管法上の最長の在留期間「5年」が一律に付与されます。この期間は更新が可能です。
※ただし、転職する際にはその都度、在留資格変更許可申請が必要です。

【共通】複合的な在留活動の許可

通常、外国人は許可された1つの在留資格で認められている活動しかできません。しかし、「高度専門職」を持って在留する場合は。複数の在留資格をまたぐ活動を行うことができます。

【例】大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動

【共通】 在留歴に係る永住許可要件の緩和

“特別高度人材”に該当する方は、在留歴に関する永住許可の要件が緩和されることから、特別高度人材として1年在留で申請が可能になります。
また、「高度専門職2号」についても1年の在留で申請が可能です。

【優遇プラス】配偶者の就労について

「高度専門職」の配偶者の場合は、「定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）」を取得することで、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」に該当する活動加え（ここまでは「高度専門職1号」と共通）、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「技能」に該当する活動についても行うことができます。この場合は、学歴・職歴を満たさない場合でも、一定の要件のもと活動を行うことができます。在留資格「家族滞在」のように、扶養に入っていることや週28時間の就労制限はありません。

一定条件の下での親の帯同が認められる場合について

「高度専門職」の場合、下記の場合には親の帯同が認められます。この場合は「特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）」の在留資格になります。

【優遇プラス】一定条件の下での家事使用人の帯同について

「特別高度人材」の場合は、一定の要件の下で家事使用人の帯同が【2人まで】認められます。

【優遇プラス】 大規模空港等に設置されているプライオリティレーンの使用

出入国時に大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンの使用が可能になります。

「特別高度人材」の要件について

「特別高度人材」の要件は以下の通りですが、「修士号」「年収」「実務経験」それぞれに考え方（ルール）があります。

各項目の考え方について

それぞれ用語を一つずつ確認していきましょう。

学歴について

「修士号」以上が必要です。修士課程修了だけでは足りず、学位として「修士号」以上を取得している必要があります。

実務経験について

実務経験は、単に社会人経験ではなく、従事しようとする業務に関連する実務の経験が必要です。

年収について

年収は、主に就職先機関から受ける報酬の年額を意味します。注意事項にある通り、過去ではなく入国後を意味します。

年収（契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額）とは、（直前までの期間を含む。）過去の在留における年収ではなく、申請に係る高度専門職外国人としての活動に、本邦において、従事すること
により受ける（予定）年収を意味します。

出入国在留管理庁【高度専門職１号（特別高度人材）】

ベースとなる在留資格の要件は満たしている必要がある

繰り返しにはなりますが、「特別高度人材」は学歴や職歴、年収の基準を満たせばどのような活動や業務内容でも認められるものではありません。ベースとなる在留資格の活動内容や要件を満たしたうえで、特別高度人材の要件を満たしている必要があります。
必要書類についても、「特別高度人材の要件」+「ベースとなる在留資格」の必要書類を提出します。必要書類の詳細については入管ＨＰをご確認ください。
▶必要書類についてはこちら（「申請書類等について」をご確認ください。）

まとめ

以上、「特別高度人材」について解説しました。
「特定高鈍人材」は、主に高い年収が見込まれる方で学歴や実務経験がある方が認定を受けることができる制度です。従来の「高度専門職１号」に加えて、優遇措置を受けることができます。
「学歴」や「実務経験」、「年収」の考え方にはルールがあるので、要件を満たしているかよく確認をされるのがよいです。この制度を利用して多くの方に日本で活躍されることを期待しています。