外国人雇用サポートについて

外国籍社員の在留管理・外国人材の採用活動でこんなお悩みありませんか?

外国籍社員が増えてきたけれど、どのように管理したらよい?

【外国籍社員の在留管理】
・日々、人事宛に外国籍従業員からビザについての質問があるが答えられず困っている
・外国籍社員が増えてきて、在留管理が雑になってしまっている
会社で一括管理をすべきと分かっているのに、外国人社員本人に在留資格の手続きを任せている
・ビザの手続きをお願いするまでもないが、気軽に相談できる相手が欲しい

在留資格(ビザ)の更新については外国籍従業員に任せっぱなしにしていませんか?
正しい内容(=現状の業務内容)”で申請していない場合、外国人本人が「不法就労」に問われるだけではなく、企業にとっても「不法就労罪」に問われることになります。
更新申請を外国籍従業員任せにしてしまっているけれども、社内で申請を管理する人員を割くことはできない、ということもあるかもしれません。

適切な状況で在留していて、現在携わっている業務内容に問題はなく、税金関係も正しく対応できており、在留期限も問題ない。このような管理体制を築けていますか?

「“外国籍向け”求人票」がきちんと書ければビザ申請もはこわくない!?

・求人を出したら外国人から応募があったが、手続きが分からないため不採用にしている
外国人人材の雇用に興味があるが、どのように採用活動を着手したらよいか分からない
・一度雇用したことがあるがよい結果とならず、再度雇用をすることに躊躇をしている

外国人雇用というと「ビザ申請」が一番のハードルと考えがちですが、実はビザの許可・不許可を決める話は「採用活動」から始まっています。そして、ビザの許可が得られた後も適切な在留ができていないと更新ができません。

就労ビザの法的要件は「誰が」「どこで」「何の業務をするか」によって構成されています。そしてこれらの要素は全て「求人票」に書かれる内容になります。

外国籍の採用活動は、まずは「どのような人材を雇用したいのか」を明確にするところから始まります。総合職なのか、専門職なのか、ワーカーなのか、目的をはっきりさせて「本当に人手が必要な業務内容は何か」を明確にします。業務内容が決まれば採用すべき「在留資格」を決め、その在留資格の要件を満たすスキルをもった人材像を挙げます。そしてこれらのビザの要件(「誰が」「どこで」「何の業務をするか」)を網羅するように求人票を作成し採用活動を行うことで、ビザの不許可リスクの低い採用活動が可能です。

採用活動の時点でしっかり求人票が作成できていれば、ビザ申請でこわいことはありません。

結局、在留資格のちょっとした質問は誰にしたらいい?

<在留資格の疑問が発生しがちなシーン>
 ・採用活動
 ・内定出し後の在留資格(ビザ)申請
 ・入社後の雇用管理(更新手続き等)

在留資格の疑問は、外国人の採用活動~入社手続き~退職まで随所で発生します。ビザ申請や人材紹介についてのサービスを利用していれば気軽に相談できたかもしれません。
しかし一度、ビザ申請の依頼を完了させると行政書士には質問はしにくいし、自力で採用するつもりなら人材会社に聞くわけにもいかない…
採用活動の悩みや採用後の雇用管理について、中立的な立場で余計な営業を受けることなく、気兼ねなく質問することは難しいのが現状では無いでしょうか。

「在留資格」に関する疑問、就労ビザ専門のネクステップ行政書士事務所に相談してみませんか?
当事務所では相談可能なプランを用意し、いつでも相談できるサービスを行っています。

当事務所の特徴

当事務所は数多くある在留資格の中でも特に就労ビザに強みを持っています。
そのため豊富な事例を経験しており、就労ビザ特化した事務所だからこその知識とノウハウを提供することが可能です。

特徴① 「就労ビザ特化」×「人材紹介営業経験」の知見

代表の大久保は就労ビザの申請サポートの経験が豊富なだけでなく、外国人人材紹介営業の経験があります。そのため、分断されがちな「採用活動」~「ビザ申請」まで幅広い知見からアドバイスをすることが可能です。

特徴② ”必要な分だけ”ご利用いただくスタイル 

当事務所のメニューは必要に応じて選択いただけるようになっています。”アドバイス”だけの利用ができ、ビザ申請・人材紹介などの余計なサービスの営業は一切致しません。必要に応じて人材紹介会社をご案内することがあったとしても、バックマージンは取っていないため、あくまで中立的な立場からアドバイスをすることができます。
どうぞ必要な分だけ当事務所をご利用ください。

特徴③ お客様に合わせた気軽に相談しやすい体制

気軽に相談いただけるよう、お客様ごとにサポート体制をとらさせていただいております。相談は電話やメールに限らず、オンライン会議やチャット(Chatwork、Slackなど)などシーンに合わせて行い、しっかり目の相談から日ごろの業務の中で気になったことなどをぱぱっと聞いてしまいたい相談まで万遍なく対応致します。

外国人雇用のサポート業務について

雇用後の在留管理サポート・アウトソーシング

基本の「フリー相談」に加えて、必要に応じて在留管理(アウトソーシング)や申請書の添削、福利厚生メニュー等をつけることができます。外国籍従業員の方の在留資格(ビザ)の申請を承ることも可能です。

「フリー相談」プランに含まれる内容

【基本プラン】

  • フリー相談
  • ビザ申請の特別割引(外国人人材の人数や業務内容、在留資格によって割引率が異なります)

【オプションプラン】 ※項目ごとに追加料金が発生します

  • 申請書類添削
  • 外国人従業員向け相談窓口
  • 外国籍向けの求人票へのアドバイス(法在留資格の要件の確認)
  • 選考方法に関してのアドバイス(選考フロー、人材紹介会社の選び方など)
  • 採用選考時履歴書確認
  • ビザ申請の特別割引(外国人人材の人数や業務内容、在留資格によって割引率が異なります)

本サポートの利用によって、在留資格(ビザ)の申請が必須になるものではありません(ビザ申請のご利用は自由です)。オプションメニューについては、お客様の状況に合わせてカスタマイズいただけます。

外国人人材向けの採用サポート

採用活動期間だけ「スポット顧問」として御社の採用活動をサポートします。

スポット顧問に含まれる内容
  • 【経営者・人事担当者向け】在留資格制度の説明
  • 採用計画の策定サポート
  • 外国籍向けの求人票へのアドバイス(在留資格の要件の確認)
  • 選考方法に関してのアドバイス(選考フロー、人材紹介会社の選び方など)
  • 採用選考時履歴書確認
  • 面接立ち合い ※別料金

在留資格によっては、自社募集ができないものもあります。また、人材紹介会社にはそれぞれ特徴があり、求人の目的に合わせて適切な会社を選ぶ必要があります。採用活動のご予算に合わせて、適切な企業におつなぎすることが可能です。
※採用活動自体はお客様自身に行っていただきます。

当事務所にだからこそできるポイント】
外国人人材市場において、求人数よりも職探しをしている外国人人材のほうが多いのが現状です。そのため、きちんとした「求人票」を作成し、「履歴書」を見る力があれば十分に優秀な人材は採用が可能です。可能限り自社で採用できるようサポート致します。
また、当社は多くの外国人人材紹介会社や登録支援機関とコネクションがあります。中立的な立場で、信頼できる企業とおつなぎ致します。

外国人雇用サポート 料金について

雇用後の在留管理サポート・アウトソーシング

メニュー金額(月額・税込)
フリー相談(顧問・アドバイザリー)16,500円
フリー相談プランご利用時特典
就労ビザ:基本料金から10%OFF(業種、人数次第で最大30%まで割引あり)
※本サポートの利用によって、在留資格(ビザ)の申請が必須になるものではありません(ビザ申請のご利用は自由です)

※詳細(オプション)については料金表参照、もしくはお問合せ下さい

メニュー金額(月額・税込)
在留管理のアウトソーシング業種、人数・契約期間に合わせて料金を設定
雇用後の在留管理サポート・アウトソーシングのプランの例

外国人人材向けの採用サポートメニュー

メニュー金額(月額・税込)
スポット顧問16,500円

※ご契約は最低2か月~採用活動終了までになります。

スポット顧問プランご利用時特典
就労ビザ:基本料金から10%OFF(業種、人数次第で最大30%まで割引あり)
※ビザ申請のご利用は自由です

※※詳細(オプション)については料金表参照、もしくはお問合せ下さい

対象地域

全国で対応が可能です。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
関東エリア以外でもご訪問することが可能ですのでお気軽にご相談下さい。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、関東エリア以外の場合は日当(11,000円)をいただきます。

ご依頼の流れ

①お問い合わせフォーム・お電話にて相談のご予約

お問合せフォームかお電話にてご都合のよい日程をご連絡下さい。その際にご希望の面談のスタイル(対面、オンライン、電話)をお伝えください。 お電話にてお問合せいただいた場合、別に相談日程を設定させていただく場合もございますのでご了承下さい。
相談は、オンラインもしくは池袋オフィスで行います。

②メールでの相談

お問い合わせフォームもしくは、info@nextstep-gyousei.jpにメールをいただくことでもご予約をいただけます。お問い合わせの際には、必ずご連絡をいただく方の「会社名」「お名前」「ご質問内容」をご記入下さい。

③御社の課題をお伺いいたします

初回相談では御社の課題についてお伺いし、当事務所でできること、解決できることをお伝えします。
あくまでご商談の場と捉えていただき、当事務所のスタンスや料金についての不安を解消していただけたら幸いです。
※個別具体的な事例についてのご相談や、在留資格の許可・不許可の判断等への助言等はお答えしかねる場合もあるためご了承ください(場合によっては有料相談にて承ります)

④ご提案・お見積り提示

ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し致します。

⑤ご契約

ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。ご契約が完了しましたら、業務を開始いたします。

行政書士からのアドバイス

在留資格(ビザ)申請の許可・不許可は、「求人票」の時点で決まっています。外国籍向けの「求人票」が正しく書ければ、その後のビザ申請も雇用管理のハードルもぐっと下げることができます。

ビザや特定技能、外国人雇用に関するお問い合わせ
  • まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
  • ご相談はご来所もしくはZoom等を利用したビデオ会議システムで行います。
お電話でのお問い合わせ

「ビザ申請のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日10:00-18:00(土日祝休み)
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