建設業で「特定技能1号」の方を雇用を検討する場合、初めての場合は、会社の状況次第では在留資格（ビザ）申請以前に多くの準備が必要です。母国で建設業で働かれていた経験がある方や、技能実習2号や3号で研修していた人材は、即戦力…
建設業で特定技能人材を雇用したい場合にまず初めに確認したい“お金”のこと ～準備・かかるお金・手続きについて～
建設業で「特定技能1号」の方を雇用を検討する場合、初めての場合は、会社の状況次第では在留資格（ビザ）申請以前に多くの準備が必要です。母国で建設業で働かれていた経験がある方や、技能実習2号や3号で研修していた人材は、即戦力…
【出し忘れた場合はどうする？】「契約機関に関する届出」の提出の必要の有無について（「技術・人文知識・国際業務」の場合）
「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人は、会社を辞めた場合や転職した場合、副業を始めた場合など、所属機関に関して何か変更があった場合には、「契約期間に関する届出」を提出しなければなりません。意外に提出しなければ…
【優遇がプラス】「特別高度人材」（J-Skip）について
2023年4月に従来の「高度専門職1号・2号」にさらに優遇措置がもらえる「特別高度人材」という制度ができました。主に高い年収が見込まれる方で学歴や実務経験がある方が認定を受けることができる制度になります。本編では、どのよ…
【不許可事例から見る】「技術・人文知識・国際業務」ビザで認められる業務の範囲とは
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、よく「高度人材」ビザとも言われますが、「高度人材」（大卒や日本の専門学校卒業であったり、豊富な実務経験を持っている場合）であれば、どんな業務でも従事可能かと聞かれると、答えは「Ｎｏ…
【徹底解説！】「技術・人文知識・国際業務」の申請書の書き方、必要書類、申請方法について
日本の企業で働くためには、就労が可能な在留資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」）が必要です。しかし、準備方法や申請についてが分かりにくい、というご質問をよくいただきます。本編では、就労ビザの中でも「技術・人文知識・国…
【ケース別に解説】外国人労働者に“単純労働”をさせることは違法なの？
「『技術・人文知識・国際業務』で“できる仕事”は何ですか？」とご質問をいただくことがありますが、実は簡単に「これ」とお伝え出来ない質問です。外国人労働者にはさせてよい仕事とそうでない仕事があります。そして、それらは「在留…
どうする！？入管から「資料提出通知書」が届いた時の対応方法について
在留資格（ビザ）の申請中に入管から「資料提出通知書」（通称：追加書類）が届いて、そこには「職務内容説明書」や「1日のスケジュール」を出すように書かれているけれども、どうやって対応したらよい？というご質問をよくいただきます…
日本育ちの外国人の就職活動と在留資格（ビザ）の選び方について
多くの外国人の方が日本で働くようになった結果、日本育ちの外国人の子どももかなり増えてきました。高校卒業までに日本の教育を受けた方は、自由に職業選択ができるように業務内容に制限がない「定住者」・「特定活動」といった在留資格…
【親の帯同も可能な場合あり】高度専門職の家族のビザと手続きについて
「高度専門職」で在留する方の家族の場合、配偶者（妻・夫）や子ども、親を日本に呼ぶことができます。この場合、在留資格『家族滞在』、在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』や在留資格『特定活動（34号…
【認められる場合あり！】特定技能外国人の家族の帯同・在留について
「特定技能」というと、家族の帯同・在留が認められないというイメージが強い在留資格ではないでしょうか。基本的には「特定技能1号」では家族の帯同・在留は認められません。一方で「特定技能2号」では家族を母国から呼び寄せたり、ま…
就労ビザの申請代行や外国人雇用でお困りの方、ご相談下さい。
当事務所は、出入国在留管理庁(入管)に対する、海外在住者の招へいのための手続きや、国内在留者の就労ビザへの変更の申請代行を行なっております。初回相談無料。
お問い合わせには1営業日以内に回答致します。
- まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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代表
- 大久保章子（行政書士）
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ネクステップ行政書士事務所 代表の大久保章子です。当事務所では就労ビザを中心に在留資格（ビザ）の申請サポートを行っております。 お一人お一人に丁寧に向き合い、お客様にとってベストご提案・サポートをいたします。
