日本の企業で働くためには、就労が可能な在留資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」）が必要です。しかし、準備方法や申請についてが分かりにくい、というご質問をよくいただきます。本編では、就労ビザの中でも「技術・人文知識・国…
【徹底解説！】「技術・人文知識・国際業務」の申請書の書き方、必要書類、申請方法について
日本の企業で働くためには、就労が可能な在留資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」）が必要です。しかし、準備方法や申請についてが分かりにくい、というご質問をよくいただきます。本編では、就労ビザの中でも「技術・人文知識・国…
【ケース別に解説】外国人労働者に“単純労働”をさせることは違法なの？
「『技術・人文知識・国際業務』で“できる仕事”は何ですか？」とご質問をいただくことがありますが、実は簡単に「これ」とお伝え出来ない質問です。外国人労働者にはさせてよい仕事とそうでない仕事があります。そして、それらは「在留…
どうする！？入管から「資料提出通知書」が届いた時の対応方法について
在留資格（ビザ）の申請中に入管から「資料提出通知書」（通称：追加書類）が届いて、そこには「職務内容説明書」や「1日のスケジュール」を出すように書かれているけれども、どうやって対応したらよい？というご質問をよくいただきます…
日本育ちの外国人の就職活動と在留資格（ビザ）の選び方について
多くの外国人の方が日本で働くようになった結果、日本育ちの外国人の子どももかなり増えてきました。高校卒業までに日本の教育を受けた方は、自由に職業選択ができるように業務内容に制限がない「定住者」・「特定活動」といった在留資格…
【親の帯同も可能な場合あり】高度専門職の家族のビザと手続きについて
「高度専門職」で在留する方の家族の場合、配偶者（妻・夫）や子ども、親を日本に呼ぶことができます。この場合、在留資格『家族滞在』、在留資格『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』や在留資格『特定活動（34号…
【認められる場合あり！】特定技能外国人の家族の帯同・在留について
「特定技能」というと、家族の帯同・在留が認められないというイメージが強い在留資格ではないでしょうか。基本的には「特定技能1号」では家族の帯同・在留は認められません。一方で「特定技能2号」では家族を母国から呼び寄せたり、ま…
働く外国人の家族を呼び寄せるためのビザ申請について～「家族滞在」ビザ編～
就労ビザで在留する外国人の家族は、日本で一緒に生活することができます。よく質問をいただく「就職・転職したばかりでは難しい？」については就職・転職したばかりでも“条件がそろっていれば”許可は出ます。本編では、家族のための代…
働く外国人の家族のビザについて～要件と手続きのポイント解説～
日本で就労ビザで働く外国人の家族は、在留資格『家族滞在』などで日本に呼び寄せることができます。高度専門職の場合には、配偶者がフルタイムの就労をすることや、一定の要件を満たせば親も呼び寄せることができます。家族を呼び寄せる…
在留資格『技術・人文知識・国際業務』はどんなビザ？～抑えるべき3つのポイント～
外国籍サラリーマンの方が取得する就労ビザのなかで『技術・人文知識・国際業務』という在留資格は最も割合が大きいものになります。日本に在留している外国人の約10％の方がこの在留資格を持たれています。では、この在留資格ではどの…
【全12分野・早見表】特定技能の分野ごとのポイントまとめ
在留資格『特定技能1号』では12の業種において雇用・受入が可能です。それぞれの分野で要件が微妙に違っているため、自社が特定技能人材を受入れ可能かはよく確認しなければなりません。特定技能を受入れを検討している方が、各分野の…
就労ビザの申請代行や外国人雇用でお困りの方、ご相談下さい。
当事務所は、出入国在留管理庁(入管)に対する、海外在住者の招へいのための手続きや、国内在留者の就労ビザへの変更の申請代行を行なっております。初回相談無料。
お問い合わせには1営業日以内に回答致します。
- まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
- ご相談はご来所もしくはZoom等を利用したビデオ会議システムで行います。
- お問合せ時の注意点
メールでのお問い合わせ
-
- カテゴリー
- ネクステップ行政書士事務所
-
代表
- 大久保章子（行政書士）
-
ネクステップ行政書士事務所 代表の大久保章子です。当事務所では就労ビザを中心に在留資格（ビザ）の申請サポートを行っております。 お一人お一人に丁寧に向き合い、お客様にとってベストご提案・サポートをいたします。
