在留資格「特定技能」人材の雇用サポート

こんなお困りごとありませんか？

「特定技能」人材を雇用するまでの流れ

「特定技能」人材を雇用するまでの流れは非常に複雑で長く、また、雇用後も行う手続きは多数あります。

やること	説明
①業務内容の要件確認	「特定技能」で認められる業務内容であるかを確認
②事業所の要件確認	就業場所が①で確認した業務内容を行うことができることを確認
③人材の要件確認	「特定技能」人材に必要になる資格などを確認
④求人票の作成	①～③で確認した要件を満たすように求人票を作成
⑤内定	内定出し・内定承諾を行い、雇入れる人材を確定
⑥支援計画の作成	特定技能人材の公私の生活をサポートするための計画を策定
⑦事前ガイダンス	特定技能人材に対し、就業前のガイダンスを実施
⑧ビザ申請	必要書類を収集、申請書の作成、入管へ申請
⑨雇用後の届け出	日本人と同様に、雇用保険・社会保険等の手続き
⑩協議会入会	雇入後4か月以内に分野別に設けられた協議会に入会
⑪四半期毎の報告	入管に対し、四半期ごとに特定技能人材に関する報告
⑫ビザの更新	在留期限前にビザの更新手続き
※随時	「支援計画」に則って、特定技能人材をサポートを行う

在留資格「特定技能」人材の雇用手続きはここが難しい

「特定技能制度」の特徴は”とにかく制度が複雑”ということが挙げられます。特に下記のことが弊害となって特定技能人材の雇用を中断してしまう企業様は多いのではないでしょうか。

• 「特定技能制度」自体が分かりにくい
• 満たすべき要件が多い
• 申請書類、必要書類がかなりの量
• 登録支援機関の利用によってはランニングコストが発生する

特定技能制度は確認すべき要件が多いことや「登録支援機関」の利用や「支援計画」の実施など、一見使い勝手の悪い「在留資格」のように思えます。慢性的な人手不足に対して高度人材の採用を続け、在留資格の問題で結果的に、根本的な問題が解決しなかった企業様には是非検討いただきたい在留資格です。一度、組織に組み込むことができれば「人材不足」を解消するための大きな戦力になることは間違いありません。

在留資格「特定技能」人材の雇用のこと、当事務所に相談してみませんか？

「特定技能」人材は「誰が」「どこで」「どのような支援体制の下で」「どのような業務をするか」をきちんと満たしていなければ許可の下りない在留資格です。それぞれのポイントで確認する事項が膨大で、場合によっては満たしているかどうか判断がつかないものもあります。

「特定技能」人材の採用に当たって、「技能実習」制度との比較や「技能実習生」から「特定技能」への切替変更の検討など、考慮すべき点が多いのも事実です。また、自社募集では人材が集めにくいことや、登録支援機関の利用の必要など、採用までに関わる業者が多くなる場合もあります。
当事務所は中立的な立場で、お客様に最適な採用活動及び特定技能人材の入社までのサポートが可能です。

在留資格（ビザ）だけでなく、下記のことでお困りのことがあれば余計な費用をかけることなくサポートが可能です。「行政書士事務所」だからこそできる提案があります。

• 「技能実習生」と「特定技能1号」を比較したい
• 「特定技能1号」を募集する為に適切な人材紹介会社につないでほしい
• 「登録支援機関」を利用しないで自社支援を行いたい
• きちんとサポートをおこなってくれる「登録支援機関」を紹介してほしい

在留資格の申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。

当事務所のをご利用いただくメリット

当事務所は数多くある在留資格の中でも特に就労ビザに強みを持っています。
そのため豊富な事例を経験しており、就労ビザ特化した事務所だからこその知識とノウハウを提供することが可能です。

特徴①　複雑な「特定技能制度」について分かりやすく説明

「特定技能」ビザは非常に複雑です。入管法の遵守だけではなく、労働関係法、租税法に関しても総点検を行ったうえで申請をすることが必要です。満たしていなければならない要件や、欠格要件も多く、一つでも確認が書けると「不法就労」につながりかねない在留資格です。
当事務所では、「特定技能制度」についての要件について分かりやすく説明することを心がけており、ご納得いただいたうえで具体的な「事前調査」に入らせていただきます。

特徴②　入念な「事前調査」で不許可のリスクを下げて安心して申請

「特定技能」ビザの許可・不許可は「事前調査」によってほぼ決まります。「特定技能」はほかの就労ビザと異なり、要件を満たしているかどうかの判断が比較的しやすいのが特徴です。しかし、その確認しなければならないポイントがかなり膨大であり、一度の「事前調査」でスムーズに全てのポイントを抑えられるかどうかにかかってきます。

特徴③　登録支援機関を利用しない場合の自社支援についてもサポート

特定技能人材の雇用には、「支援計画」を実施する必要があります。この「支援計画」については、「登録支援機関」に委任することもできますが、自社での実施が可能な場合は自社で行っても構いません。当事務所では、自社で支援をする場合にサポートができるように「事前ガイダンス」や「相談窓口」となれるようサポートメニューを用意しております。
体制的に登録支援機関の利用が必要な場合は、信頼のできる登録支援機関をご紹介することも可能です。

「特定技能」人材の雇用サポートの業務について

当事務所では、御社の「特定技能」人材の雇用を徹底サポートします。
サポートできる内容は以下の通りです。

サポートの内容	ビザ申請 料金内	特定技能 オプション	採用活動サポート ※１
①特定技能制度の説明	○		○
②業務内容の要件確認	○		○
③事業所の要件確認	○		○
④人材の要件確認	○		○
⑤求人票の確認			○
⑥採用活動のサポート			○
⑦支援計画の作成	○
⑧事前ガイダンスのサポート	※2	○
⑨ビザ申請 （面談、書類作成、申請等）	○ ※3
⑩四半期毎の報告		○
⑪ビザの更新		○
⑫雇用後のビザ相談窓口		○

※１　採用活動サポートの詳細についてはこちらのページを参照下さい
※２　支援計画を委託する「登録支援機関」を紹介することも可能です。
※３　「ビザ申請」には、面談、案件毎に調整した必要書類のリストの提示、書類作成（申請書類、支援計画書、その他必要となる書類）、申請取次、申請後の追加書類の対応、結果の受取、在留カード・認定証明書の返送、万が一不許可となってしまった場合の、不許可の理由聴き取りの立ち合い及び再申請の手続き（2回まで）が含まれます。

「特定技能」人材の雇用サポート　料金について

初回相談は有料相談（60分5,500円）になりますが、特定技能の制度についてや要件の確認等をしっかり行わせていただきます。その後、ご依頼いただいた場合は着手金に充当いたします。
相談面談はオンライン会議システムを利用したWEB面談か対面（池袋オフィス）にて実施致します。

『特定技能1号・2号』ビザ申請　料金

	報酬（税込）	収入印紙代
認定申請	88,000円	ー
変更申請	88,000円	4,000円
更新申請	55,000円	4,000円
支援計画書作成 ※1社あたり	55,000円 ※2	ー
特定技能受入計画申請サポート ※建設業のみ	88,000円 ※3	ー
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 協議会入会申請サポート	55,000円 ※4

※1 上記は基本料金です。条件によっては追加料金が発生する場合があります。
※2 1社あたり
※3「特定技能受入計画申請サポート」のみご依頼の場合：132,000円～（キャリアアップシステムの登録含む）
※4「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業協議会入会申請サポート」のみご依頼の場合：110,000円
※5 特定技能雇用支援サポートメニューあり

追加料金が発生する場合

追加料金が発生するケーズ	金額 （基本料金に追加）
特急でご依頼の場合（申請希望日より3週間を切っている場合）	22,000円
不許可からの再申請からご依頼いただく場合　※1	22,000円
技能実習からの変更で入国時に履歴詐称があった場合	33,000円
社労士によるコンサルが必要な場合　※2	実費
中小企業診断士による評価調書が必要な場合　※2	実費

※1 特定技能の申請前に他の在留資格申請で不許可となっている場合を含む
※2 当事務所が必要と判断した場合には各専門家をご紹介します。

『事前ガイダンス』実施サポート　料金

「特定技能1号」人材を雇用する前（正確にはビザの申請前）に「事前ガイダンス」の実施をすることが定められております。登録支援機関を利用しない場合は、支援担当者の方が「事前ガイダンス」を3時間程度行わなければなりません。当事務所では「事前ガイダンス」のメニューや資料の準備をサポートいたします。

オプションプラン	詳細	単位	金額 （税込）
「事前ガイダンス」実施サポート	・「事前ガイダンス」のメニュー提案 ・使用する資料の提供 ・「事前ガイダンス」の立会い ※実施は企業様主体で行っていただきます。	1回	33,000円

『特定技能1号』在留管理サポート　料金

主に「登録支援機関」を利用せずに自社で「支援計画」の実施をする場合にご利用可能です。
月額16,500円で「ビザ相談窓口」としてご利用可能で、ご契約期間は「ビザ申請料金の割引が適用」「四半期ごとの報告書作成」をご利用いただけます。

オプションプラン	詳細	単位	金額 （税込）
フリー相談	在留資格（ビザ）に関しての ご相談全般	1か月	16,500円
ビザ申請手続き	・就労ビザ： 基本料金から10%~最大20％OFF ※雇用している人材の更新許可申請、 新規に雇入れる人材にも割引適用	1人あたり	【10％割引の場合】 更新：49,500円 新規：79,200円
四半期毎の報告書作成	四半期ごとの報告書の作成 ※在留管理サポートご利用期間のみ	四半期毎	33,000円

対象地域

関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を中心にサポートをしております。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
関東エリア以外でもご訪問することが可能ですのでお気軽にご相談下さい。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、上記エリア以外の場合は日当（11,000円）をいただきます。

ご依頼の流れ

①お問い合わせフォーム・お電話にて無料相談のご予約

お問合せフォームかお電話にてご都合のよい日程をご連絡下さい。その際にご希望の面談のスタイル（対面、オンライン）をお伝えください。

②ご相談

まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料（※）ですので、お気軽にお問い合わせください。 ご相談は対面、オンライン、電話で行っております。オンラインでのご相談はZoom等が対応可能です。

出張でのご相談は、東京都23区外の場合は交通費実費、関東圏以外の場合は日当11,000円をいただいております。 2回目以降のご相談は60分5,500円で有料となりますが、その後ご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。

※無料相談には条件がございます。無料相談の範囲についてはこちらのご確認をお願い致します。

③メールでの相談

お問い合わせフォームもしくは、info@nextstep-gyousei.jpにメールをいただくことでも相談を行っております（1往復まで）。お問い合わせの際には、必ずご連絡をいただく方の「会社名」「お名前」「ご質問内容（なるべく詳細に）」をご記入下さい。（会社名や相談内容が具体的でないものには返信出来かねますのでご了承ください。）

④ご提案・お見積り提示

ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し致します。

⑤ご契約

ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。お申込書のご提出をいただきましたら、業務を開始いたします。

行政書士からのアドバイス