在留資格『高度専門職』ってどんなビザ?ポイント制って何?

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kodosenmonshoku

日本には世界の優秀な人材を呼び込むための制度のひとつに在留資格『高度専門職』があります。高度専門職は、ポイント制になっていて公表されているポイント表の合計が70点以上の人が取得することができます。高度専門職はほかの在留資格と比較して優遇されている措置もあり積極的に活動したい在留資格のうちの1つです。

在留資格とは

「在留資格」とは、外国人が合法的に日本に上陸・滞在し、活動することのできる範囲を示したものです。2021年6月現在29種類の在留資格があります。在留資格は「ビザ」という名称で呼ばれることが多いです。
在留資格は、活動内容や身分(配偶者・子など)によって割り当てられています。日本に滞在するすべての外国人が、何かしらの在留資格を持っているということになります。よって、外国人は活動内容や身分(ライフスタイル)に合わせて、在留資格を変更しながら日本に滞在することになります。

在留資格の切替のイメージ

例えば、上記の方の場合、日本語学校の学生の間は「留学」ビザで活動します。その後、料理しになった場合は「技能」というビザに切り替えなければなりません。また、独立開業してレストランの経営者になった場合は「経営・管理」ビザを取得します。もし、将来、日本への永住を決意し一定の要件を満たしているようであれば、「永住者」ビザを取得することもできます。

在留資格の一覧は下記になりますが、言い換えると以下に当てはまるものがない場合は、日本での滞在はできないということになります。

在留資格の一覧

では、『高度専門職』について解説していきます。

在留資格『高度専門職』とは

『高度専門職』は、2012年5月より始まった在留資格で高度外国人材の受入れを促進するために、ポイント制を活用した優遇措置です。日本で積極的に受け入れるべき「高度外国人材」とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」と位置付けています。こういった優秀な人材に日本で働いてもらうために、優遇措置が設けられています。これについては後述します。

高度専門職には1号・2号とあり、1号はさらにイ・ロ・ハと分かれます。

高度専門職1号
  • 高度専門職1号(イ):本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
  • 高度専門職1号(ロ):本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技実を要する業務に従事する活動
  • 高度専門職1号(ハ):本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
高度専門職2号
  • 1号のように(イ)(ロ)(ハ)に分かれておらず、1号の内容に加えてほぼすべての就労資格の活動を行うことができる。
  • 1号で3年以上活動していた人に与えられます。

このサイトをご覧になられる多くの方が「高度専門職1号(ロ)」に該当するのではないでしょうか。イメージとしては『技術・人文知識・国際業務』の在留資格における、「技術」・「人文知識」の業務内容を行う方で、ポイント制の条件を満たしている方になります。通訳翻訳が主たる業務の方は『高度専門職1号』は取得できないため注意が必要です。

『高度専門職』の在留期間は1号は5年、2号は無期限です。ただし、「2号の無期限」は「永住者」ではないということに注意が必要です。高度専門職はその活動をしている間に与えられる在留資格のため、無職の状態は認められないことになります。永住者はその点無職でも問題ありませんので(在留資格的には)、大きな違いとなります。

また、要件を満たせば家族の帯同も認められるだけでなく、一定の条件下で親の帯同や家事使用人の帯同も認められます。

参考:出入国在留管理庁『高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度について

ポイント制について

高度専門職1号(イ)、(ロ)、(ハ)の方は下記のポイント計算表で点数を計算していきます。
ポイントとなる要素は「学歴」「年齢」「経験」「実績」そして最も大事なものが「年収」です。(ロ)と(ハ)に該当する人が年収300万円以上である必要があります。また、日本語能力検定2級以上でも加点対象となります。
このポイント制で計算をした際に、70点以上であると認められた場合に高度専門職の在留資格が許可されることになります。

在留資格の申請の際には、上記のポイント表を満たしていることを示す証拠書類を添付して申請することになります。
高度専門職1号(ロ)で、該当する人材のイメージとしては、「日本の大学を卒業し、日本語能力検定1級を持っていて、20代で年収は500万円以上」が多く当てはまります。ITやAI開発エンジニアなどは若くても年収が高い傾向があり、そういった方は『高度専門職1号』に当てはまる場合があります。

『高度専門職』の注意点

高度専門職1号の場合、所属機関名(会社名)と会社所在地が記載された「指定書」がパスポートに貼られます。つまり、その所属機関を前提として高度専門職ビザを許可しているため、転職する際には改めて「在留資格変更許可申請」を申請しなければなりません。

そのため、転職が多いジョブホッパーの方にとっては、使いにくい在留資格になるかもしれません。在留期間「5年」だけが目的であれば、『技術・人文知識・国際業務』でも十分な場合もあります。

高度専門職2号の方は無職の期間が6ヶ月以上になる場合は、在留資格を変更するか帰国をしなければなりません。

『高度専門職』の優遇制度について

『高度専門職1号』の場合

  • 複合的な在留活動の許容
    ⇒通常は許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度外国人材は例えば大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。
  • 在留期間「5年」の付与
    ⇒一律「5年」が付与され、更新も可能です
  • 在留歴に係る永住要件の緩和
    ⇒70点以上の方:高度人材として引き続き3年以上の場合に永住許可の対象となる
    ⇒80点以上の方:高度人材として引き続き1年以上の場合に永住許可の対象となる
  • 配偶者の就労
    ⇒在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行う場合でも学歴職歴要件を満たさなくても取得可能
  • 一定の条件の下での親の帯同許容
  • 一定の条件の下での家事使用人の帯同許容
  • 入国・在留手続きの優先処理
    ⇒認定申請の場合は10日以内
    ⇒変更・更新の場合は5日以内

『高度専門職2号』の場合

  • 『高度専門職1号』で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことが可能
  • 在留期間が「無期限」
  • 『高度専門職1号』の場合の③~⑥の優遇措置

以上から、在留資格『高度専門職』をお持ちの方は、様々な面から優遇されます。
在留期間更新時には、そのまま『高度専門職1号』を継続するか、2号に切り替えるか、永住を申請するか選択肢の幅は広いのも特徴です。

まとめ

以上、在留資格『高度専門職』について説明致しました。
この在留資格は、高度人材の方が日本で働きやすいように設けられた在留資格です。『技術・人文知識・国際業務』のなかでも、「技術」「人文知識」の業務内容や、研究開発をする方が取得できる在留資格です。ポイント制になっていて基準も明確な上に、審査期間も圧倒的に短い為、活用されることをお勧めいたします。

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