【ケース別解説】特定技能1号から特定技能2号への変更手続きについて
特定技能２号の分野が拡大し、特定技能２号の試験実施を行う分野が増え、「特定技能１号」から「特定技能２号」へ在留資格変更を検討している方は増えているのではないでしょうか。「特定技能２号」は「特定技能１号」と異なり、在留期限…
【新制度】育成就労の導入で外国人雇用はどう変わる？
技能実習制度は見直し・廃止され、新たに「育成就労」が新設されることが２０２４年３月末に閣議決定しました。国際協力が主な目的であった「技能実習」から、人材育成・人材確保を目的とした「育成就労」に変更になり、人権保護の面など…
その副業に資格外活動許可は必要？～副業の意外な落とし穴～
外国人の方は、日本で行う仕事（報酬を得る活動や事業を運営する活動）について“制限”があります。この”制限”を解除して合法に働くためには、就労可能な「在留資格」を得るために申請を行います。申請の結果、「許可」をもらうことで…
【語学スクール】外国人講師の雇用・業務委託時に必要な手続きは？
民間の英会話スクールなどの語学学校の開業が増えています。外国講師の雇用を検討される企業様も増えている中、当事務所には多くの“手続き”に関するご質問をいただいております。外国人雇用の手続きの基本的な考え方は、「日本人に必要…
【日本で起業】「経営・管理」ビザの許可のためのポイント3つ
在留資格「経営・管理」の申請では、事業計画書を作成したり、500万円以上の資本金を準備したりとハードルが高いと感じられている一方で、学歴要件がないことから申請を検討される方も多いかと思います。学歴要件が無いことで、日本で…
【分野拡大！】特定技能で受入可能な業種が増えます（24年3月29日）
在留資格・特定技能では、2024年3月以前は12の産業・分野で受入ができましたが、2024年3月29日に行われた閣議で4つの対象分野の追加と、既存の3分野で対象職種の追加が決定しました。特定技能では人手不足が特に著しい産…
【出し忘れた場合はどうする？】「契約機関に関する届出」の提出の必要の有無について（「技術・人文知識・国際業務」の場合）
「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人は、会社を辞めた場合や転職した場合、副業を始めた場合など、所属機関に関して何か変更があった場合には、「契約機関に関する届出」を提出しなければなりません。意外に提出しなければ…
【優遇がプラス】「特別高度人材」（J-Skip）について
2023年4月に従来の「高度専門職1号・2号」にさらに優遇措置がもらえる「特別高度人材」という制度ができました。主に高い年収が見込まれる方で学歴や実務経験がある方が認定を受けることができる制度になります。本編では、どのよ…
【不許可事例から見る】「技術・人文知識・国際業務」ビザで認められる業務の範囲とは
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、よく「高度人材」ビザとも言われますが、「高度人材」（大卒や日本の専門学校卒業であったり、豊富な実務経験を持っている場合）であれば、どんな業務でも従事可能かと聞かれると、答えは「Ｎｏ…
外国人を雇用した場合に、必要な手続きは何？社会保険や就労ビザはどうする？
外国人を雇用したら、様々な手続きを行います。例えば、社会保険や税金は国籍問わず適用されます。基本的には、「日本人に必要な手続き」+「外国人に必要な手続き」であり、“外国人だから不要”な手続きは原則ありません。これらの手続…
就労ビザの申請代行や外国人雇用でお困りの方、ご相談下さい。
当事務所は、出入国在留管理庁(入管)に対する、海外在住者の招へいのための手続きや、国内在留者の就労ビザへの変更の申請代行を行なっております。初回相談無料。
お問い合わせには1営業日以内に回答致します。
- まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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代表
- 大久保章子（行政書士）
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ネクステップ行政書士事務所 代表の大久保章子です。当事務所では就労ビザを中心に在留資格（ビザ）の申請サポートを行っております。 お一人お一人に丁寧に向き合い、お客様にとってベストご提案・サポートをいたします。
