在留資格『特定技能1号』は“誰でも”取得ができる在留資格（ビザ）ではありません。取得できる人材は、技能や過去の在留期間、在留状況、来日前後の契約内容など細かく定められたルールがあり、全て満たした外国人でなければなりません…
【どのような人材が取得可能？】特定技能1号ビザ取得のために人材に必要な要件について
在留資格『特定技能1号』は“誰でも”取得ができる在留資格（ビザ）ではありません。取得できる人材は、技能や過去の在留期間、在留状況、来日前後の契約内容など細かく定められたルールがあり、全て満たした外国人でなければなりません…
特定技能1号の通算在留期間の計算方法について～いつから、どの期間が対象になる？～
在留資格「特定技能1号」では最大で「5年間」働くことができます。この「5年間」には失業中や休暇のための帰国期間も含まれることはご存じでしょうか？実際には就業していない期間でも「5年間」に含まれるルールがあります。本編では…
【詳細解説！】特定技能を雇用するために企業・事業者が満たす必要のある要件について
特定技能を雇用するためには、特定技能人材だけでなく雇用をする企業・事業者にも満たしていなければならない要件・基準があります。派遣形態の場合には、派遣元だけでなく派遣先にも要件があります。その中には、法令違反があったり、1…
【産業別に解説】特定技能人材を雇用可能な事業所はどんな業種？必要な許可・認可証はある？
特定技能人材は、従事させられる業務内容が該当していても当然に在留資格を取得できるものではありません。従事可能な業務内容をさせてもよい事業所であるかどうかの確認は必要です。ただし、14分野で統一的な決まりがあるわけではなく…
『特定技能』で従事可能な業務内容は何？
『特定技能』ではそれぞれの分野で従事可能な業務内容が決められています。この業務区分を超えて従事をさせる場合、「不法就労」に該当してしまう場合もあり慎重な判断が必要になります。本編では『特定技能』で従事可能な業務内容につい…
【許可を取る！】特定技能人材の給料の決め方について
特定技能の雇用条件を考える中で、頭を悩ませる要素の一つに「給料」の決め方があるのではないでしょうか。特定技能の運用要領などを読んでいても、同等のポジションの日本人と比較しながら決めなければならず、さらには「特定技能外国人…
【雇用主に係る要件】特定技能人材を雇用する場合に遵守が必要な法令と欠格要件について
特定技能を雇用する企業は、「労働に関する法令」「社会保険に関する法令」「租税に関する法令」を遵守していなければなりません。といっても、具体的に何をすればよいのか分かりにくい部分だと思います。本編では、守るべき法令と具体的…
外国人労働者が失踪したら特定技能人材は雇用できない！？
特定技能人材を雇用するための条件に、「事業者の責任で失踪者・行方不明者を出していない」ということがあります。これは受入前1年間、受入中も継続する条件・満たし続けなければならない条件となります。ニュースでも多くみられるよう…
【特定技能】「非自発的離職者」とはどんなケース？
特定技能人材を雇い入れる際に、雇用側に求められる要件の一つに「1年以内に特定技能人材と同ポジションで非自発的離職者を発生させていない」ということが求められます。従業員を雇用しているとどうしても様々な理由で退職していきます…
特定技能人材の派遣は可能？受入可能な業種・職種について
特定技能では農業分野と漁業分野のみで派遣形態が認められております。派遣元は特定技能制度を適切に運用しつつ労働者派遣法も遵守することが求められ、派遣先にも特定技能人材を受け入れるために満たさなければならない要件があります。…
就労ビザの申請代行や外国人雇用でお困りの方、ご相談下さい。
当事務所は、出入国在留管理庁(入管)に対する、海外在住者の招へいのための手続きや、国内在留者の就労ビザへの変更の申請代行を行なっております。初回相談無料。
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代表
- 大久保章子（行政書士）
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ネクステップ行政書士事務所 代表の大久保章子です。当事務所では就労ビザを中心に在留資格（ビザ）の申請サポートを行っております。 お一人お一人に丁寧に向き合い、お客様にとってベストご提案・サポートをいたします。
