
11月に入り、企業の人事・労務部門においては年末調整や冬の賞与査定など、年末年始に向けた業務が本格化する時期を迎えました。
この時期、外国人雇用を行う企業が労務管理の観点から事前に確認しておかなければならないのが、外国人社員の「旧正月(春節・テト等)」に合わせた長期帰国のスケジュールです。 中国、ベトナム、台湾などのアジア圏出身の社員にとって、1月下旬から2月にかけての旧正月は、家族と過ごす1年で最も重要な期間です。そのため、有給休暇等を活用して2週間から1ヶ月程度の長期休暇を取得し、母国へ帰省するケースが少なくありません。
ここで人事担当者が実務上、最も注意を払うべきなのが、「長期帰国の期間」と「在留期間の更新申請(ビザ更新)」のタイミングが重複してしまうケースです。
もし、3月や4月に在留期限を迎える社員から長期帰国の相談を受けた場合、企業として「母国へ出発する前に更新手続きをさせるべきか」、それとも「日本に戻ってきてから手続きさせるべきか」という判断を迫られます。今回は、この時期特有のスケジュールの組み方と、過去に実際に起きた実務上のトラブル事例、そして企業が取るべき安全な対応策について詳しく解説いたします。
まずは知っておきたい“ビザ更新”の大前提ルール

「帰国前か、帰国後か」を検討する前に、まずは出入国在留管理局(入管)における在留期間更新許可申請の基本的なルールを把握しておく必要があります。
ルール① 申請期間は「期限の3ヶ月前」から
在留期間の更新申請は、現在保有している在留カードの期限の「3ヶ月前」の日から受け付けられます。例えば、3月15日が期限であれば、前年の12月15日から申請が可能です。
ルール② 原則として「本人が日本国内にいること」が必要
更新申請を行う日、および審査完了後に新しい在留カードを受け取る日は、原則として申請人本人が日本国内に滞在している必要があります。海外から郵送で申請したり、海外にいる間に代理人がカードを受け取ったりすることはできません。
ルール③ 入管へは通常「2回」出向く必要がある
手続きを完了させるには、1回目(窓口での申請時)と、2回目(審査完了を知らせるハガキが届いた後の新しいカードの受け取り時)の計2回、管轄の入管へ足を運ぶ必要があります。
これらの大前提があるからこそ、1ヶ月近い長期不在と更新時期(期限前3ヶ月間)が重なると、スケジュールの調整が非常にシビアになります。

【実例】過去に起きた長期帰国時のトラブル事例

法律上は「帰国前」に申請しても、「帰国後(ただし在留期限内)」に申請しても、どちらでも問題はありません。しかし、実務の現場では、長期不在が絡むことによって以下のような重大なトラブルが発生しています。
事例①【帰国後(日本に戻ってきてから)申請したケース】
「3月末が在留期限だから、2月下旬に母国から戻ってきてから入管へ行けば十分間に合うだろう」と考え、更新手続きを保留したまま帰国したケースです。
この社員は母国での滞在中、急病に見舞われて入院することになってしまいました(他にも、ご家族の事情、悪天候や航空会社のストライキによるフライトの大幅な遅延・欠航などもよくある要因です)。 結果として予定していたフライトに乗れず、再入国が遅れ、海外に滞在している間に日本の「在留期限」を過ぎてしまいました。
在留期限を1日でも過ぎてしまうと、その時点で就労ビザは完全に失効します。長年自社で活躍している優秀な社員であっても、特別な救済措置はありません。再び日本で働くためには、企業側がゼロから「在留資格認定証明書交付申請」を行い、数ヶ月かけて新規で呼び寄せ直す必要があり、その間、当該社員の業務は完全にストップしてしまいました。
事例②【帰国前(出発前)に本人申請をしたケース】
事例①のような期限超過リスクを防ぐため、企業が「母国へ出発する前に、自分で入管へ更新申請を出してから行きなさい」と指示を出したケースです。
申請さえ受理されれば、結果が出るまでは「特例期間(在留期限から最大2ヶ月間の猶予)」に入るため、一見安全に思えます。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。 入管での審査中、職務内容の詳細や税金に関する追加の証明が必要になり、入管から本人の自宅宛てに「資料提出通知書」という書面が郵送されました。
この通知書による追加書類の提出には、「通知日付から1〜2週間以内」という非常に短い提出期限が設定されています。本人が母国に長期帰省している間にこの通知書が日本の自宅ポストに届いたため、本人は当然気づくことができませんでした。 結果として「指定期間内に必要な資料の提出がなかった」とみなされ、審査が打ち切られ、不許可リスクを抱える重大なトラブルに発展しました。
トラブルを防ぐベストなスケジュールと「安全な手法」

結論:実務上最も安全なのは「出国前(帰省前)」に申請を済ませておくこと
上記の事例を踏まえると、企業が取るべき最も確実なスケジュールは、「出国前(期限の3ヶ月前になった段階)に、速やかに申請を済ませておくこと」です。
在留期間の更新申請は3か月前から可能ですので、帰省前に新しい在留カードを受取ってから出国するのが理想です。
一度申請さえ入管に受理されていれば、手続き中(または特例期間中)の扱いとなるため、万が一母国でのトラブルで日本への再入国が遅れたとしても、事例①のように「海外で在留期限を迎えて在留資格が喪失してしまう」という最悪の事態だけは確実に防ぐことができます。
しかし、ただ本人に入管へ行かせるだけでは、事例②の「留守中の通知受け取り漏れ」というリスクが残ります。このリスクを完全に解消し、安全に手続きを進めるためには、以下の2つの解決策のいずれかを採用してください。
解決策①:企業の担当者が「申請取次」を行う(社内対応)
入管で所定の研修を受けた企業の人事担当者等が「申請取次者」として本人の代わりに手続きを行う方法です。 あるいは、本人が窓口へ行く場合でも、申請書に記載する連絡先や結果通知ハガキの宛先を「会社の住所・人事担当者宛て」に設定します。
これにより、万が一審査期間中に「資料提出通知書」が発送されたとしても、会社側で確実に受け取ることができます。入管から求められる追加書類は「会社の決算書」「雇用契約書」「給与明細や税金の証明」など、企業側で用意すべき書類も多いため、場合によっては本人が海外で休暇中であっても、人事担当者が期限内に書類を揃えて入管へ提出(対応)することが可能になります。
何より「資料提出通知書」の到着そのものを見落とすことは防げます。本人でなければ対応できないものであった場合でも、事前に入管に相談すれば提出期日を伸ばしてもらえる可能性もあります。
解決策②:行政書士や弁護士などの専門家に任せる(外部委託)
もし、社内の人事担当者が入管へ行く時間を確保できない場合や、複雑な追加資料の対応に不安がある場合は、申請取次資格を持つ行政書士や弁護士に手続きをアウトソーシングするのも非常に有効な選択肢です。
専門家に依頼した場合、申請の窓口が専門家になるため、入管からの追加資料の通知や結果のハガキはすべて「専門家の事務所」に直接届きます。 本人が母国で長期休暇を満喫している間も、専門家と人事担当者が連携して手続きを止めることなく進めることができ、不許可のリスクを最小限に抑えることができます。
※ただし、行政書士などに取次を依頼した場合でも、申請する日と新しい在留カードの受け取りする日は、外国人本人が日本にいることが条件であることに変わりはありません。
まとめ

春(1月〜5月)の入管は、留学生の新卒入社や企業の人事異動が重なり、1年で最も混雑する「超繁忙期」を迎えます。それに伴い、審査にかかる期間も通常より長期化する傾向にあります。
この時期に外国人社員の長期不在が重なると、対応の遅れが致命的な労務トラブルに直結しかねません。できれば事前に年末年始や旧正月で帰国を予定している社員をリストアップし、それぞれの「在留カードの期限」を確認してください。
もし「1月に帰国予定の社員のビザ更新が重なっており、社内での対応に不安がある」等ございましたら、入管業務を取り扱う行政書士事務所や弁護士事務所に相談をされてみてください。また弊所でも、安心・確実な外国人雇用をサポートを致します。





