『高度専門職1号』の優遇ポイント！永住申請まで早いって本当？？

『高度専門職1号』『高度専門職2号』の方は、他の在留資格と比較しても優遇されるポイントが多くあります。例えば、在留期間が「5年」が付与されることや、家族の在留について、また永住申請の要件が緩和されるといったことが挙げられます。本編では『高度専門職1号』の優遇ポイントについて解説をします。

在留資格『高度専門職』とは

在留資格『高度専門職』は2012年5月より始まった制度で、高度外国人材を受入れを促進するための在留資格です。最大の特徴は、ポイント制に基づいて審査がされる点にあります。

『高度専門職』はこんな在留資格

『高度専門職』は、高度外国人材の受入れを促進するためにポイント制を活用した優遇措置になります。日本で積極的に受け入れるべき「高度外国人材」とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」と位置付けられています。こういった優秀な人材に日本で働いてもらうために、優遇措置が設けられています。

高度専門職には1号・2号とあり、1号はさらにイ・ロ・ハと分かれます。

このサイトをご覧になられる多くの方が「高度専門職1号（ロ）」に該当するのではないでしょうか。「高度専門職1号（ロ）」のイメージとしては『技術・人文知識・国際業務』の在留資格における、「技術」・「人文知識」の業務内容を行う方で、ポイント制の条件を満たしている方になります。通訳翻訳が主たる業務の方は『高度専門職1号』は取得できないため注意が必要です。

参考：出入国在留管理庁『高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度について』

ポイント制について

高度専門職1号（イ）、（ロ）、（ハ）の方は下記のポイント計算表で点数を計算していきます。
ポイントとなる要素は「学歴」「年齢」「経験」「実績」そして最も大事なものが「年収」です。（ロ）と（ハ）に該当する人が年収300万円以上である必要があります。また、日本語能力検定2級以上でも加点対象となります。
このポイント制で計算をした際に、70点以上であると認められた場合に高度専門職の在留資格が許可されることになります。

『高度専門職』の要件を満たしやすい人の特徴は以下の通りです。

• 大学・大学院を卒業している。（特に、日本の大学（院）を卒業している）
• 現在の職歴が長い
• 日本語能力（N1 or N2に合格）が高い
• 年収が年齢の割に高い
• 40歳未満

上記のうち、3～4つポイントを場合などは、『高度専門職』の要件を満たしているか、もしくはあと少しで要件を満たす状態の場合が多くなってきます。

『高度専門職1号』の優遇されるポイント

『高度専門職1号』は他の就労ビザと比較して、優遇されるポイントは以下の通りです。

審査期間について

『高度専門職』の方の場合は、審査が早いのが特徴です。高度外国人材に対する入国・在留審査は優先的に処理が行われます。
出入国在留管理庁HPにも審査期間については下記のような記載がされています。

実際は、混雑をしているような入管の場合にはもう少し時間がかかります。例えば東京入管の場合は、3～4週間の審査期間は見ておいた方がよいと思います。

在留期間「5年」の付与について

『高度専門職（1号イロハ）』を持っている人は、入管法上の最長の在留期間「5年」が一律に付与されます。この期間は更新が可能です。
※ただし、転職する際にはその都度、在留資格変更許可申請が必要です。

複合的な在留活動の許可

通常、外国人は許可された1つの在留資格で認められている活動しかできません。しかし、「高度専門職」を持って在留する場合は。複数の在留資格をまたぐ活動を行うことができます。

【例】大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動

配偶者の就労について

『高度専門職』の配偶者の場合は、『特定活動（33号・高度専門職外国人の就労する配偶者）』を取得することで、在留資格『研究』、『教育』、『技術・人文知識・国際業務』、『興行』に該当する活動を行うことができます。この場合は、学歴・職歴を満たさない場合でも、一定の要件のもと活動を行うことができます。
在留資格『家族滞在』のように、扶養に入っていることや週28時間の就労制限はありません。

※同居をしない場合は、 在留資格『研究』、『教育』、『技術・人文知識・国際業務』、『興行』 を検討します。また、配偶者も転職をする場合はその都度、在留資格変更許可申請が必要になります。このため、別居や転職（頻繁に職が変わる可能性がある場合）などは、要件を満たしている場合は通常の就労ビザの取得のほうが使い勝手がよい場合もあります。

一定条件の下での親の帯同が認められる場合について

『高度専門職』の場合、下記の場合には親の帯同が認められます。この場合は『特定活動（34号・高度専門職外国人又はその配偶者の親）』の在留資格になります。

一定条件の下での家事使用人の帯同について

一定の要件の下で家事使用人の帯同が【1人まで】認められます。 この場合は『特定活動（2号・家事使用人』になります。
通常は、家事使用人の雇用は、在留資格『経営・管理』、『法律・会計業務』等で在留する一部の外国人に対してのみしか認められませんが、『高度専門職』についても一定の要件の下で在留が家事使用人の雇用が可能です。

以下の金融人材に該当する場合は、帯同できる家事使用人は2名までになります。ただし、2名雇用する場合は世帯年収が3000万円以上の場合に限ります。

▶出入国在留管理庁『どのような優遇措置が受けられる？』

【参考】『高度専門職2号』の場合

高度専門職2号の場合は、今まで挙げたポイントに加え下記のポイントが追加となります。

• 『『高度専門職1号』で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことが可能
• 在留期間が「無期限」

永住要件の緩和について

家族に日本人がいない場合など、一般的な外国人（例えば、留学生がそのまま就職した、就職のために日本に来た当等）の場合、「10年」日本で生活していることが要件の一つになってくる『永住者』ですが、高度専門職の場合はこの要件がぐっと緩和されます。

『永住許可』と『高度専門職2号』の違いについて

先ほど、『高度専門職2号』の優遇ポイントの一つに在留期限が無期限になることを挙げましたが、「永住者」ビザとは異なって下記の点に注意が必要になります。

• 所属機関に関する届け出義務があること
• 在留期間中、（定められた範囲の）就労活動を続けなければならないこと
  →在留留資格該当性のある活動を6か月以上行わない場合、在留資格取り消し事由に該当する場合があります。

▶出入国在留管理庁『所属機関等に関する届出手続』

『永住者』の要件について

永住者の要件は大きく分けて以下の3点になります。実際の審査ポイントは非常に細かく、特に年金や年収についてなども厳しく審査されます。
ここでは、『高度専門職1号』に関係のある居住要件を重点的に説明します。

『高度専門職』の方の場合、3アの居住要件が以下の通り緩和されます。そのほかの要件は通常の永住者の申請と同じになりますが、10年間在留している人が申請する人の場合と比較して、短い在留期間での申請が可能となり結果、審査の対象期間も短くなります（＝早く申請できる分、不許可のリスクは低くなります）。

『高度専門職1号』の方の永住申請の要件について

『高度専門職』の方の場合、1年前の状況でポイント計算で80点以上の場合は1年の在留で、3年前の状況でポイント計算70点以上の場合は3年の在留で永住申請が可能です。これは、条件さえ満たしていれば入国から1年以内で永住者になることができることを意味しています。

まとめ

以上、『高度専門職』の方の優遇ポイントについて解説しました。『高度専門職』の方の場合、特に永住許可の要件が緩和されることが最大のメリットです。また、審査期間が比較的短いことや許可されると必ず「5年」の在留資格であること、また家族や家事使用人を呼びやすいなどの特徴があります。