こんなお困りごとありませんか？
- 自社の業務内容や採用した外国人がビザの要件を満たすか分からず困っている
- 一度、自社の業務内容ではビザは取れないと言われたことがある。
- 摘発リスクを抑えた適法な申請を行いたいが、どの情報が正しいか分からない
- 外国人を初めて雇用したけれども、ビザが無いと入社ができないことが分かりこれから手続きをする
- 一度申請をしてみたが不許可となってしまったが、入社をあきらめてもらいたくない
外国人人材に内定を出し、いざ雇用・ビザ申請となって調べ始めたら、様々な情報が出てきてどの情報が正しいのか分からないことはありませんか？
在留資格（ビザ）申請の手続きはここが難しい
在留資格（ビザ）の申請で難しい点としては「不許可リスク」を抑えた申請と「摘発リスク」の無い申請が時に相反するポイントになることではないでしょうか。
在留資格（ビザ）の申請は審査期間が長く、許可を得られるまでに時間がかかります。早いもので2週間、長く時間のかかるもので7か月かかった事例もあります。この審査期間は、行政書士に依頼することで短縮できるものではありませんが、準備をしっかり行うことで許可までのトータルの時間を短くすることはできます。
その準備のポイントは以下の3点です。
- 準備や書類作成等をスムーズに行う
- 許可/不許可の確度をあらかじめ予測し、不許可のリスクが高い場合は現状を改善することも検討する
- 申請（案件）毎に必要な書類をしっかりと見極め、説明不十分による不許可のリスクを回避する
不許可の大きな要因の一つに「要件を満たしているけれども、きちんと説明ができておらず不許可になってしまう」ということが挙げられます。これは事前の準備である程度防ぐことができます。
ビザの申請は審査期間が長い為、再申請を行うことで許可を得られるため1年以上の時間を要する場合もあります。
また、在留資格（ビザ）はただ取得できればよい、というものではありません。その後の在留が申請通りの適切なものでなければ、摘発されるきっかけを作りかねません。許可を得ることばかりに重きを置くと、不正に在留資格を取得することにつながる場合もあるため、正しい知識や最新の審査傾向を踏まえた申請を行う必要があります。
在留資格（ビザ）のこと、当事務所に相談してみませんか？
在留資格（ビザ）の申請は、法律要件や必要書類が複雑で、なかなか準備が進まない等状況も多いのではないでしょうか？また、ビザは一度許可を得られたら終わりというものでもなく、適切な内容による申請を行うだけなく、その後の在留管理も重要です。
特に初めての外国人雇用の場合は、多くの不安が付きまとうのではないでしょうか。当事務所では、ただ手続きのサポートを行うだけではなく、在留資格制度の説明や雇用後のポイントまで説明を行い、不安や疑問を解消した上で手続きを行うことができます。
在留資格の申請手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。
当事務所の特徴
当事務所は数多くある在留資格の中でも特に就労ビザに強みを持っています。
そのため豊富な事例を経験しており、就労ビザ特化した事務所だからこその知識とノウハウを提供することが可能です。
特徴① 許可/不許可の確度の高い診断ができます
就労ビザの数多くの案件に関わってきたこそわかる「業種や業務内容ごとの申請のポイント」「不許可を最小限に抑えるためのポイント」「摘発リスクのない安心して雇用・在留するためのポイント」を的確にお客様にお伝えすることができます。これは就労ビザに特化した事務所だからこその強みであり、常に最新の審査傾向や情報を得ているからこそ提供できることです。
また、不許可リスクが高い場合は、予め状況を改善するようなアドバイスをすることを心がけております。
特徴② 不許可からの再申請にも対応
一度、在留資格の申請が不許可になってしまった場合でも、諦める必要はありません。
不許可になってしまった場合でも、その理由を申請した入管で教えてもらうことができます。理由の内容次第では、再申請も十分に可能です。また、再申請から許可を得られた事例も豊富にあり、当事務所ではお客様が納得される結果を得られるまでサポートを致します。
特徴③ 外国人雇用の総合的な支援が可能
当事務所は、ビザ取得後もお客様の「ビザの相談窓口」として在り続けることを理想としております。
また、自社で在留管理をすることが大変になってきている場合や、在留資格（ビザ）の更新申請を外国籍従業員任せにしている場合には、当事務所を在留管理のアウトソースとしてご利用いただくことも可能です。
幅広い知識をもとに、お客様の在留資格取得後のサポート致します。
在留資格（ビザ）申請サポート業務
在留資格申請サポートには以下の内容が全て含まれます。
- 面談
ー在留資格制度についての説明
ー許可/不許可の可能性の判断および対策を含めたコンサルティング - 現場取材 ※必要に応じて
- 案件毎に調整した必要書類のリストの提示
- 書類作成
- 申請取次
- 申請後の追加書類の対応
- 結果の受取
- 在留カード・認定証明書の返送
- 万が一不許可となってしまった場合の、不許可の理由聴き取りの立ち合い及び再申請の手続き（2回まで）
※備考
- 原則、お客様で準備いただく書類の取得代行は行いません
- 不許可の理由聴取りからのサポートも可能です。
在留資格（ビザ）申請サポート業務 料金について
初回相談は無料です。2回目以降は30分5,500円（税込）になります。
相談面談はオンライン会議システムを利用したWEB面談か対面（池袋オフィス）にて実施致します。
『技術・人文知識・国際業務』『高度専門職1号（イ）（ロ）』
| 報酬（税込） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 88,000円/110,000円 ※難易度によって変わります |
ー |
| 変更申請 | 88,000円/110,000円 ※難易度によって変わります |
4,000円 |
| 更新申請 ※転職なし | 44,000円 | 4,000円 |
| 更新申請 ※転職あり | 88,000円/110,000円 ※難易度によって変わります |
4,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 66,000円/88,000円 ※難易度によって変わります |
1,200円 |
※『転職あり/なし』の補足：前回の在留カードの交付時から在留期限内に転職した場合は「転職あり」となります。
難易度による料金の幅について ～「他で断られた案件」もお任せ下さい～
当事務所では、就労ビザに特化をしており『技術・人文知識・国際業務』の過去の案件からのノウハウがあり「難易度の高い案件」と「通常の難易度の案件」の判断が可能です。
料金は案件の難易度に合わせて 88,000円 / 110,000円 のいずれかで提示させていただきます。
「難易度の高い案件」=「不許可率の高い案件」を許可に導くためには、ノウハウと時間が必要です。
当事務所では「一度不許可になっている」「他の事務所で断られた」案件でも要件を満たしている場合にはお受けいたします。一方で、「通常難易度の案件」については東京の市場価格以下でお受けしております。
正確な料金については、面談時に客観的に算出するツールを用いて提示し、面談後にお見積りを提出させていただきます。
『特定活動（46号）』『介護』
| 報酬（税込） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 88,000円 | ー |
| 変更申請 | 88,000円 | 4,000円 |
| 更新申請 | 44,000円 | 4,000円 |
『経営・管理』・『高度専門職1号（ハ）』
| 報酬（税込） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 165,000円 ※1 | ー |
| 変更申請 | 165,000円 ※1 | 4,000円 |
| 更新申請 | 55,000円 ※2 | 4,000円 |
※1 会社設立、許認可取得の費用は上記に含まれません。
・事業計画書作成（55,000円～）、許認可取得（55,000円）～
※2 会社規模、業績状況による
上記以外の就労ビザ
| 報酬（税込） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 110,000円～ ※ | ー |
| 変更申請 | 110,000円～ ※ | 4,000円 |
| 更新申請 | 44,000円 | 4,000円 |
※在留資格・状況によって料金が変わります
『家族滞在』※外国籍人材の家族のためのビザ
| 報酬（税込） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 80,000円 ※ | ー |
| 変更申請 | 80,000円 ※ | 4,000円 |
| 更新申請 | 44,000円 ※ | 4,000円 |
※ 同居の家族＋1名につき22,000円
オプション
| 報酬（税込） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 特急でのご依頼 ※2週間以内の申請をご希望の場合 |
22,000円 ※2 | |
| 不許可理由聴取り同行 | 11,000円 ※1 | ー |
| 他で不許可からの再申請 | 22,000円 ※2 | ー |
| 事業計画書作成代行 | 110,000円 ※3 | ー |
| 資格外活動許可申請 | 5,500円～ |
※1 ご依頼いただいた場合は、ビザ代金に充当
※2 報酬に追加になります
※3 『経営・管理』ビザ申請等必要に応じて
（２）再申請は2回まで料金内で行います。 ※例外あり
（３）上記金額以外の料金を相談することなく請求することはございません。
（４）請求は業務着手時（着手金）、業務完了時（成功報酬金）の2回（半金ずつ）に分けて行います。
※「認定申請」＝「在留資格認定証明書交付申請」、「変更申請」＝「在留資格変更許可申請」、「更新申請」＝在留期間更新許可申請」を指します。
上記以外の在留資格（外国籍の方のご家族のためのビザ等）についても、お気軽にご相談下さい。
対象地域
関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）を中心にサポートをしております。
オンライン会議システムを利用したWEB面談の場合、全国どちらのエリアでもご相談いただくことが可能です。
関東エリア以外でもご訪問することが可能ですのでお気軽にご相談下さい。
※ご訪問させていただく場合、東京23区外は交通費を頂戴する場合がございます。また、上記エリア以外の場合は日当（11,000円）をいただきます。
ご依頼の流れ
①お問い合わせフォーム・お電話にて無料相談のご予約
お問合せフォームかお電話にてご都合のよい日程をご連絡下さい。その際にご希望の面談のスタイル（対面、オンライン）をお伝えください。
②ご相談（初回60分無料）
まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は基本無料（※）ですので、お気軽にお問い合わせください。 ご相談は対面、オンライン、電話で行っております。オンラインでのご相談はZoom等が対応可能です。
出張でのご相談は、東京都23区外の場合は交通費実費、関東圏以外の場合は日当11,000円をいただいております。 2回目以降のご相談は60分5,500円で有料となりますが、その後ご依頼いただいた場合は相談料はいただきません。
※無料相談には条件がございます。無料相談の範囲についてはこちらのご確認をお願い致します。
③メールでの相談
お問い合わせフォームもしくは、info@nextstep-gyousei.jpにメールをいただくことでも相談を行っております（1往復まで）。お問い合わせの際には、必ずご連絡をいただく方の「会社名」「お名前」「ご質問内容（なるべく詳細に）」をご記入下さい。（会社名や相談内容が具体的でないものには返信出来かねますのでご了承ください。）
④ご提案・お見積り提示
ヒアリングさせていただいた内容をもとに、お客様にとってベストな内容のご提案をいたします。ご提案の際には、見積もりを提示させていただきます。また、サービスの流れ、業務完了までの見込みの期間、リスク等をご説明し致します。
⑤ご契約
ご提案・お見積り内容にご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。お申込書のご提出をいただきましたら、業務を開始いたします。
行政書士からのアドバイス
在留資格（ビザ）の申請の大原則は、「正直」に申請することです。
「正直」に申請をすると許可がえられないかもしれない、そう思われる場合は状況を改善する必要がある場合もあります。
高度人材のビザ申請についてお困りの際にはご相談下さい。当事務所がしっかりサポート致します。
