外国人が日本で働くのは当たり前になった現代、特に最近では様々な国籍の方を街で見かけるのではないでしょうか？
以前であれば「○○人と言えば、○○料理店のコック」というイメージの強かった外国人人材も、今では様々な業界で働くようになりました。
就労ビザを専門にしているネクステップ行政書士事務所（東京・池袋）の代表である大久保行政書士に、アフターコロナ時代における外国人雇用についてお話を伺いました。
本日はよろしくお願いします
大久保：よろしくお願いします
コロナ禍において、外国人の雇用状況はどのような変化がありましたか？
大久保：2020年2月頃より少しずつ影響が出始め、緊急事態宣言中・解除直後は外国人にとって非常に厳しい時期が続きました。まず、コロナの影響を大きく受けた業界においてリストラが進み、それまで求職者側の売り手市場だった就職・転職市場は国籍を問わず厳しい状況になりました。特に外国人人材の場合、コロナの影響が大きかった宿泊業が人気だったということもあり、主に通訳翻訳を志望している方にとって、就職の機会はかなり減りました。
一方で、コロナに関係なく慢性的な人材不足と言われている「IT人材」や「介護職員」、「食品製造従事者」においては変わらず求人ニーズはあります。
コロナ禍において、数多くあるビザの中でも就労ビザに特化しているのはどうしてですか？
大久保：確かに、外国人にとって日本における仕事探しは非常に厳しい状況が続いています。外国人雇用の場合、「内定出し」の次のステップが「ビザ申請」となるため、当然、我々行政書士の仕事にも影響は出ています。
しかし、アフターコロナ時代においては、外国人の雇用機会はますます増えることが予想されています。
これは、そもそも日本の労働人口の減少という人口構造が影響しているからです。日本が経済力を維持するためには、外国人人材の活躍は非常に活躍されています。
実は、今の日本で外国人を雇用したことがある事業者は全体の4%程度と言われており、96%の事業者が外国人を雇用したことがありません。まだまだ、日本の企業は外国人雇用に躊躇をしています。一方で外国人人材は優秀な大学を卒業していても母国では働き口がなく、日本に職を求めて入国しています。人手不足に苦しむ日本企業が、“国籍を問わず”優秀な人材の雇用をすることができれば、両社がwin-winの関係になるはずです。
アフターコロナ時代、景気が回復したら一気に人手不足が加速します。しかし、外国人雇用に関する誤った情報が蔓延している現代において、誤った在留資格（ビザ）の申請を行っているようでは、例えそこに機会はあったとしても外国人人材の活躍の場となることはないのではないでしょうか。正しい在留が実現しているからこそ、外国人人材は活躍することができるのです。
私は、外国人雇用についてのの正しい情報を広め、日本経済の活性化の一助になりたいと思いから、就労ビザに特化しました。
在留資格（ビザ）の申請において特に大事にしていることは何ですか？
大久保：はい、それは正直な申請をすることを心がけています。こういう風に言うと「融通の利かない行政書士」と思われてしまいそうですが、誤解を恐れずはっきり言います。
これは、入管の審査官の方と日ごろから対峙する機会があるからこそ言えることですが、入管の審査において「真実かどうか」は非常に大事なポイントです。また、審査官の方も口酸っぱく「正直に」というフレーズをおっしゃられます。
ビザの申請において、何かをごまかしたり、取り繕うような申請は完全に逆効果です。
さらに、ビザの申請を審査する出入国管理長には過去の申請記録が全て残ります。そのため、過去の申請と現在の申請に矛盾があると、ただそのことだけで不許可になることがあります。その場しのぎの嘘が、後の在留に影響することも有りうるのです。
また特に就労ビザにおいてはいわゆる虚偽申請をしてしまうと摘発されるきっかけにもなります。摘発されてしまうと外国人材が逮捕されるだけでなく、経営者の方も逮捕される場合があります。入管法に違反することによって正常の生産活動ができないなどのダメージが生じるだけでなく、社会的制裁を受けることなります。
許可が取れればいいってわけではないんですね…
大久保：そうなんです。
きちんと事実に基づいた申請をしなければ虚偽申請として罰せられます。また、ビザの申請においては一度不許可が出てしまうと、次の申請の難易度は高くなります。許可の可能性が低いと分かっている場合には、申請をする前に要件をきちんと満たすように、状況を整える必要もあります。
就労ビザは許可を取ることがゴールではありません。案件にもよりますが、不許可リスクの高い案件はそもそも外国人材が十二分に活躍できるような就労環境ではない場合もあります。
当事務所では、なるべく企業の意向に沿いながらコンサルティングをすることで、リスクまた摘発リスクの低い申請を行っております。
ウィズ・アフターコロナ時代における外国人人材の活躍について具体的に教えてください。
大久保：日本国内における労働人口の減少から人手不足が慢性化している業種もあります。こういった背景から厳しい状況が続く中でも外国人人材の活躍は非常に期待されています。
特に、在留資格「特定技能」で就業が可能な業種に関しては人手不足が深刻です。コロナ禍においても、ニーズがあるのも事実です。意外に思われるかもしてませんが、宿泊業・外食におけるワーカーとなる人材層の求人は、早くも回復しつつあります。
「IT人材」や「特定技能」人材についてはますます活躍する場が増えることが予想されています。
一方でコロナ禍の状況で日本への新規の入国が難しいのも現状です。この混乱の中で新しい在留資格が設けられたり、イレギュラーな対応をしなければならないことも多く、ますます正しい判断をもとにした在留資格の申請が求められています。
これからも多くの外国人人材が活躍する舞台があると思います。絶えずに行政の方針を敏感にキャッチし、正しい情報を発信していきたく思います。
外国人の就労サポートについて、具体的にどのようなことを行っているのですか？
大久保：ビザの許可を得るための大事な要件とは、「誰が」「どこで」「どのような仕事をするか」と言うことです。これらは求人票に書かれる内容です。
ビザ申請は、内定が決まって雇用条件書を求職者に渡した後にする申請です。つまり求人票がきちんとかけて正しい知識のもと採用活動を行えば在留資格の申請で不許可になるリスクは限りなく低いはずです。
そして、もともと外国人を雇用することを想定されていなかった求人票に対して、外国人から応募があったとしても、内定を出す前にその外国人の方がきちんと要件に満たしているかを見極めるようサポートをしております。
最終的な理想は全ての企業様が自力でビザの申請ができるようになり、外国人人材の労務管理をする力を持つことだと思います。こうなってしまうと私の仕事が無くなってしまいそうですが（笑）、全力でこんな社会の実現を目指していきたいと思います。
本日はありがとうございました
大久保：ありがとうございました。
