特定技能人材を受け入れる事業所が満たすべき事項について

記事更新日:

特定技能外国人を雇い入れる上で、事業所が満たすべき事項が多くあります。これは、特定の産業分野に属しているかどうかだけではなく、法令順守などに関する所謂「欠格要件」に事項になります。この要件は、受入前だけでなく受入後も継続して満たしている必要があります。
本編では、特定技能人材を受け入れる機関が満たす必要のある事項について解説致します。

在留資格『特定技能』とは

特定技能は、特に人手不足の著しい産業において、一定水準以上の技能や知識を持ち、最低限生活や業務に必要な日本語能力を持った外国人を対象に、決められた業務内容を行うことができる在留資格です。
大きな特徴としては、今までの在留資格(ビザ)では認められなかったマニュアルや訓練をもとに習得をする「技能」に関する業務内容に従事ができる在留資格です。

特定技能とは
  • 特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けと在留資格
  • 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

従事可能な産業分野は以下の14分野です。

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業
    ※特定技能2号は下線部の2分野のみ受入可

上記の産業は、特に人手不足の著しい産業であり、労働人口が減少している現代では外国人の活躍が期待されている分野になります。今までは『技術・人文知識・国際業務』のようないわゆる高度人材のビザでは上記の産業において、単純労働や技能の業務は行うことができませんでした。また、「技能実習生」はあくまで母国にノウハウを持ち帰るための研修生であるものの、実際には「安くて転職のできない労働力」として扱われることが多く社会問題になっていました。

よく比較をされる在留資格『技能実習』での実績や反省をもとに、様々な工夫がされた制度になっています。そのため、他の在留資格よりも求められる要件は細かくまた厳格に設定されており、すべてを満たす必要があります。他の在留資格と異なり外国人の公私をサポートをする「支援計画」の策定をしなければなりません。「支援計画」では、具体的には入国から就業までの私生活のサポートや、また日本語学習の機会や日本文化になじむための補助、定期的な面談や相談・苦情の対応などを行います。このため、自社でできないと判断した場合は「支援計画」を行うための別機関である「登録支援機関」(全国にある民間企業)に実行を委託することもできます。

「特定技能」が複雑と言われる理由で「支援計画」以外の部分としては、入管に関する法令(出入国管理及び難民認定法)以外にも、労働関係法令、租税関係の法令など遵守できているか確認すべき法令の範囲が広く、そのため申請時の提出書類が多いことも挙げられます。

従事可能な業務と就業場所の関係

特定技能は、以下の大枠4点の基準から審査がされることになります。下記の細かい要件を全て満たすことで許可を得られます。

特定技能人材を雇用するために満たすべき基準
  • 特定技能外国人が満たすべき基準
  • 受入機関自体が満たすべき基準
  • 特定技能雇用契約が満たすべき基準
  • 支援計画が満たすべき基準

【特定技能の要件を満たしていることのイメージ】

上記からも分かるように、特定技能人材が従事可能な業務内容や就業場所はリンクしている必要があります。これ以外にも全ての要件を満たした場合に、在留資格の許可を得られることになります。

事業所が満たすべき要件とは

特定技能は前章の通り、様々な要件を満たしている必要があります。特に「就労可能な場所」として、外国人材が就労する事業所が14分野に該当するか、受入機関が欠格要件に該当していないかを確認する必要があります。

事業所に係る要件として必要な許認可を取得しているか、特定技能人材に関する人数の制限、事業所の産業分野など、14のそれぞれの分野で要件が異なっており、それぞれの基準を満たす必要があります。

さらに、これらの産業分野に関する要件の他に、受入機関自体が満たすべき基準が課せられます。基準項目は以下の通りです。

① 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
④ 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し,雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
⑧ 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと
⑨ 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか,派遣先が①~④の基準に適合すること
⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬ 分野に特有の基準に適合すること

上記の要件は全て満たしていなければなりません。細かく分かりにくいものも多いため、一つずつ解説をしていきます。

以下は、出入国在留管理庁『特定技能運用要領』を参考にしています。

① 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

労働関係法令を遵守していること

まず、労働基準法等の基準に則って雇用契約が締結されていることが挙げられます。また、雇用保険や労災保険の適用事業所である場合は、保険料を適切に納付を行っていることが必要です。もし未納がある場合には、速やかに納付すれば遵守していることと評価されます。
特定技能外国人の採用過程において、斡旋者がいる場合(有料職業紹介、無料職業紹介)には、その職業紹介事業者が許可を得ていることが必要です。

社会保険関係法令を遵守していること

健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の場合、雇用する従業員の被保険者資格取得を行って、保険料を適切に納付(猶予制度(分割納付)の許可を得ている場合も含む)していなければなりません。健康保険及び厚生年金の適用保健所ではない場合は、事業主本人が国民健康保険及び国民年金に加入し、所定の保険料を適切に納付していることが求められます。
もし未納がある場合は、速やかに納付すれば問題ありません。

② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

特定技能外国人が就業予定の業務と同種の行に従事していた労働者(フルタイム雇用/アルバイト、パートを含まない)「非自発的に離職していない」ことが条件となります。

非自発的に離職させたとは:人員整理(天災や新型コロナウイルスの影響を除く)・希望退職の募集や退職勧奨も含む、労働条件に係る重大な問題があったことを労働者が判断した場合、就業環境に係る重大な問題があった場合、特定技能外国人の責めに帰すべき理由によらない有期労働契約終了などが該当します。

事業者側の都合(天災等の免れがたい事情を除く)で離職させた場合は、1年間は特定技能人材を雇用することはできません。

③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

失踪の対象となる外国人は特定技能人材技能実習生です。また、賃金未払いや労基法を逸脱するような雇用を行っている期間中に関しての失踪が対象となります。きちんと法令順守をしている場合は特に問題はありませんが、行方不明者を発生させた事実については「受入困難に係る届け出」を行わなければなりません。

④ 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと

次に該当する場合は、受入機関になることはできません。

  • 禁錮以上の刑に処せられた者
  • 出入国または労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
  • 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
  • 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者
  • 技能実習生を受け入れていた際に実習認定の取り消しを受けた者

いずれの場合も「刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった日など該当事由から5年を経過しない者」がその対象となります。

出入国に関する法令違反で特筆すべき内容としては「旅券や在留カードを取り上げる行為」「保証金や財産を家族や本人から徴収すること」「虚偽の届け出をすること」などを行うことが該当します。特定技能人材のような中期滞在者は「在留カード」を携帯することを義務図けられており、不当に取り上げる行為は外国人の行動を制限することにつながることになり禁止されています。
また、どんな理由があっても保証金を徴収金したり、給料の一部を不当な名目を天引きした額しか支払わない場合も一切認められません。

入管や労基署などから指導が入った際に従わない場合や、届け出の不履行、虚偽の申請などももっての外です。

⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

特定技能人材の活動状況に関する文書を作成し、特定技能人材が業務に従事する事業所に備えて置くことを求められす。
「活動の内容にかかる文書」とは、①特定日納外国人の管理簿、②特定技能雇用契約の内容、③雇用条件、④特定技能外国人の待遇に係る事項が記載された書類(賃金台帳)⑤特定技能外国人の出勤状況に関する書類(出勤簿の書類)

⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと

④にも関係する部分にはなりますが、特定技能人材やその親族が、保証金の徴収や財産の管理又は違約金などの契約を締結するようなことはあってはいけません。これは、特定技能人材と受入機関だけの話ではなく、登録支援機関や職業紹介事業者、またブローカー(日本国内外問わず)問わず誰との契約でも同じです。

また、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」については、「職場からの失踪などで労働契約の不履行に係る違約金を定める契約」や入管や労基署への法令違反に関する相談をすることへのペナルティー、休日の外出の許可制や、就業時間中のトイレ等の離席についての違約金、商品もしくはサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約など、名目を問わず禁止がされています。

⑧ 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと

「支援計画」の実行に伴い、その実行に伴う実費や登録支援機関との契約によるランニングコストなど、受入機関は通常の人材の受入れと異なり費用が発生する場合があります。しかし、どのような場合であっても給料の天引きや間接的な方法によって徴収することは禁止されています。

⑨ 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が①~④の基準に適合すること

派遣元は該当する産業分野に関する業務を行っていることが求められます。また、派遣元・派遣先に関わらず労働、社会保険及び租税に関する法令の遵守、一定の欠格事由に該当しないことが求められます。
※派遣が認められる分野は、「農業」と「漁業」のみです。

⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

受入機関が労災保険の適用所である場合には、労災保険に係る保険関係の成立の届け出を適切に履行していることが求められます。
もし適用所でない場合には、労災保険の代替措置として、労災保険に類する民間保険に加入している必要があります。

⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること

事業が安定的・継続的に実施されなければ、安定した雇用となりません。そのため、財務諸表から債務超過でないかを確認されることになります。もし、単年で債務超過となっている場合には、第三者が改善の見通しについて評価を行うなど、確認が必要となります。

⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

給料の支払いの原則は「本人・一括・現金払い」ですが、特定技能の場合は記録が客観的に確認できるように「預金口座への振込」をすることが求められます。また、この記録については定期報告時に提出することになります。

⑬ 分野に特有の基準に適合すること

特定産業分野ごとの特有の事情に鑑みて個別に定める基準に適合していることが求めるものです。本件については各分野の運用要領にて確認をしましょう。

各分野の運用要領については出入国管理局HPにて確認することができます。

まとめ

以上、特定技能人材を受け入れる事業所が満たすべき事項について解説致しました。
これらの細かい事項は、特定技能外国人受入前でなく、受入後においても満たし続けている必要があります。もし事情が変わった場合には、最寄りの入管に相談を行い早めに不安要素を無くすなど、適切な運用を行う必要があります。

ビザや特定技能、外国人雇用に関するお問い合わせ
  • まずは、じっくりお話をお伺いさせていただきます。初回は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
  • ご相談はご来所もしくはZoom等を利用したビデオ会議システムで行います。
お電話でのお問い合わせ

「ビザ申請のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日10:00-18:00(土日祝休み)
メールでのお問い合わせ

    ご希望の連絡先(必須)
    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    ページトップへ戻る